日本のIT業界にはさまざまな課題があり、その1つとして人材不足の解消が挙げられます。IT人材不足は日本だけでなく、世界中で共通している現象です。

当記事では、IT人材不足が起こる理由を、日本の現状と絡めながら解説します。またIT人材不足の対策として、企業ができることについても紹介します。未来に向けての戦略的な動きが求められる中、IT人材不足とどのように向き合い、克服していくべきかを考える際の参考にしてください。

IT人材不足は、日本だけでなく世界的に発生しています。企業の人材不足問題を解決するには、まずIT人材不足の実態を知ることが大切です。ここでは、日本におけるIT人材不足の実態を、数字データを交えて解説します。

経済産業省が公表した資料によると、2030年までに40〜80万人規模のIT人材不足が起きる懸念があることが試算されています（2023年11月時点の情報）。

出典：経済産業省「参考資料（IT人材育成の状況等について）」

また、独立行政法人情報処理推進機構が2021年に行った調査によると、参加したIT企業889社中30.2%が、IT人材が「大幅に不足している」と回答しました。また「やや不足している」と回答したIT企業は59.7%で、全体で90%近くの企業が人材不足を感じている結果でした。一方「特に過不足はない」「一部に過剰がある」と答えた企業は、あわせて10％未満にとどまっています。

同機構が2020年に行った調査と比較すると「大幅に不足している」と回答したIT企業の割合が増加しており、IT人材不足が拡大傾向にあることが分かります。

出典：独立行政法人情報処理推進機構「デジタル時代のスキル変革等に関する調査（2021年度）全体報告書）」

そもそも、企業が必要とするITスキルをもつ人材がおらず、需要と供給が合っていないことも課題です。人口減少により労働人口が減少していることも要因の1つですが、近年プログラミングの技術をもつ人自体は増加傾向にあります。しかし、プログラミングスキルやIT関連の知識があっても、すぐにITエンジニアとして活躍できるわけではありません。

今後の需要拡大が見込まれるAI・ビッグデータを扱えるエンジニアやセキュリティエンジニアなど、高度な専門性とスキルをもつエンジニアの数は少ないのが現状です。そのため、企業がIT人材を募集しても、条件やニーズに合うエンジニアがおらず、採用できないケースが増えています。

日本でIT人材不足が起こる原因は、おもに下記の3点です。

世界的な動向と同じく日本でもIT業界は急成長していますが、IT人材の供給はゆるやかな減少傾向にあります。少子高齢化により、若年層の人口が減少していることも理由の1つです。さらに、企業が求める高度なスキルをもつIT人材は少なく、人材の育成にも時間がかかることが、人材不足の解消を困難にしています。

それぞれの原因について、さらに詳しく掘り下げてみましょう。

DXの推進やAI・IoTの発展、働き方の多様化などさまざまな要因によって、世界的な規模でIT市場は急成長を遂げ、IT人材需要も増えました。また近年は農業・林業・漁業といった第一次産業にも、IT技術の活用範囲が拡大しています。

一方、経済産業省の資料によると、IT人材の供給は2019年にピークを迎え、その後はゆるやかな減少傾向にあります。IT人材需給のギャップの広がりが、人材不足に拍車をかける原因の1つです。

出典：経済産業省「参考資料（IT人材育成の状況等について）」

急速に進行する少子高齢化の影響で、労働人口が減少していることも原因です。経済産業省の資料では、IT業界の平均年齢は今後2030年まで上昇を続け、人材の高齢化が進むと予測されています。

出典：経済産業省「参考資料（IT人材育成の状況等について）」

人材の高齢化により退職者が増え、入職する若年層の数が退職者の数を下回れば、IT人材の減少は避けられません。同様の現象は、IT分野に限らず、日本のさまざまな業界で発生しています。

IT業界の第一線で活躍できる専門知識と高度な技術を身につけるには、多くの勉強時間と実務経験が不可欠です。世界的にIT技術が急成長する一方、日本ではエンジニアのスキル習得や育成が追いついていないのが現状です。

さらに、将来的に需要が高まると予測されるAIやIoT、ビッグデータ、セキュリティなどの分野で即戦力となる先端IT人材の育成には、より多くの時間がかかります。ITの技術が高度で育成に時間がかかることも、業界の人手不足を深刻化させる要因の1つです。

企業でのIT人材不足が続けば、エンジニアの負担が増すだけでなく、情報セキュリティリスクの増大やシステム開発の遅れなど、さまざまな弊害が発生します。弊害を避けるためには、IT人材不足の解消が必要不可欠です。

最後に、IT人材不足の解消に向けた企業での対策方法を見ていきましょう。

現在の募集内容でIT技術者が集まらない場合は、採用条件を見直して、間口を広げることを検討しましょう。経験や資格といった条件をゆるめれば、より幅広い層からのアプローチが期待できます。

SNSなどを使って自社の知名度を上げ、魅力をアピールすることも大切です。可能であれば、即戦力を採用するだけでなく、未経験者の社内育成も視野に入れるとよいでしょう。

以下の記事では、データやデジタル技術を活用した人材採用（採用DX）について解説しています。採用DXに興味がある人は、ぜひ参考にしてください。

採用DXとは？採用システムをDXにするメリット・進め方の詳細など

社員や関係者の紹介で採用を行うリファラル採用を強化するのもおすすめです。企業の方針や活躍できる人物像を把握している社員に紹介してもらえば、通常の採用よりもニーズにマッチする人材を確保できる可能性があります。

求人広告にかかるコストを抑えられるほか、一般的な求人募集ではアプローチできない人材に転職先として興味をもってもらえることもメリットです。

リファラル採用については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ、あわせてチェックしてみてください。

リファラル採用とは？メリット・デメリットや成功のポイントも

特定の業務またはプロジェクトにかかわるすべての業務をアウトソーシングするのも1つの手です。高度な知識や技術をもつ外部人材や専門企業に業務を委託すれば、外部のノウハウを利用できるだけでなく、自社の社員がより重要な仕事に注力する余裕が生まれます。人件費や設備投資、採用コストといった固定費の削減につながることもメリットです。

企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を強化することも重要です。DXとは、データやデジタル技術を活用して、組織やビジネスモデルの変革に取り組むことです。

ITツールなどを活用してDXを進めれば、業務効率化や社員の負担軽減効果が期待でき、より少ない人数で業務を回せる可能性があります。ただし、操作が難しいITシステムなどを導入して急速にDX化を強化しようとすると、社内に大きな混乱をもたらすこともあるため、DX化は慎重に進めましょう。

IT人材不足が日本のビジネスの深刻な課題となっている中、2030年までに40～80万人の不足が予測され、IT企業の90％が人材不足を感じている実態が浮かび上がりました。

IT人材が不足するおもな原因は、急成長するIT業界との需給ギャップや少子高齢化による働き手の人口減少、高度な技術を要するIT人材の育成に時間がかかることです。解決策として、採用条件見直す、リファラル採用の強化、アウトソーシングの採用、DXの強化が挙げられます。当記事で紹介した対策を取り入れ、IT人材不足の解消を進めましょう。