現代のビジネス環境において、従業員の健康は企業の最重要課題の1つとなりました。健康な従業員は生産性の向上や組織の持続的な成功に直結し、競争力のある企業を築くために不可欠です。

そこで提案されるのが「健康経営」です。健康経営は従業員の身体的・精神的健康を促進し、働く環境をより良くするための総合的な取り組みを指します。
当記事では、健康経営が注目される背景、国や自治体が取り組む健康経営優良法人認定制度、健康経営を企業に導入するメリット、導入方法について紹介します。

健康経営とは、従業員の健康管理や健康づくりに向けた取り組みを「投資」として考え、経営的視点から従業員への健康投資を戦略的にすることを指します。健康経営は、「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの1つです。

企業・事業所が従業員の健康に投資することで、従業員の生活の質や活力、仕事へのモチベーションが向上し、業務効率や生産性が高まると言われています。健康でポジティブな従業員が増えると、職場もより活性化するでしょう。企業の業績向上・株価の向上など、経営面における大きな成果も期待できます。

出典：経済産業省「健康経営」

少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口が減少しており、今後長期にわたって深刻な人手不足が続くことが懸念されています。企業の持続的な発展を実現するためには、従業員の健康に配慮し、長く働いてもらえるような環境を整えることが必要です。

また、2025年4月より定年退職年齢が60歳から65歳に引き上げられることも、健康経営が注目される理由の1つとして考えられます。健康面の不調に関する不安・悩みは、年齢を重ねるほど増える傾向です。今後は、高年齢層にあたる従業員も健康で快適に働ける対応を考えることが企業に求められます。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優れた健康経営を実践している大企業・中小企業などの法人を可視化する制度を指します。日本健康会議が推進する健康増進や地域における健康課題に積極的に取り組むなど、優良な健康経営をしている企業を表彰する制度として、2016年度に経済産業省が創設しました。

優れた健康経営をする企業を可視化する制度には、より優れた健康経営をする企業を表彰する「ホワイト500」「ブライト500」の認定や、健康経営銘柄の選定などもあります。また、健康経営を支援するための独自の制度を設けている自治体もあります。

◆健康経営をサポートするための公的な制度

出典：経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

出典：経済産業省「「健康経営優良法人2022」認定法人が決定しました！」

出典：ACTION！健康経営

出典：経済産業省「健康経営銘柄」

出典：大府市「健康都市」

出典：大府市「はじめよう！健康経営」

上記のほかにも、国や自治体、経済界などでは、健康経営の実現に向けてさまざまな活動・支援サービスが行われています。健康経営を導入する際には、自社が利用できる制度・取り組みを確認しておきましょう。

健康経営には「労働生産性や人材定着率の向上」「従業員の医療費削減」「求職者や取引先からのイメージアップ」など、さまざまなメリットが期待できます。企業が健康経営を導入することで、企業側も従業員側も大きなプラスの効果を得られるでしょう。
ここでは、企業が健康経営を導入するメリットを3つ紹介します。

従業員が体調不良のまま働いていたり、仕事に対するストレスや健康に対する不安を抱えていたりすると、従業員が持つ本来のパフォーマンスを発揮することができません。また、体調不良などによる欠勤・休職が多い状態では、従業員一人ひとりの業務負担も多くなるため、業務効率も低下してしまいます。

企業が健康経営に取り組むことで、従業員が心身ともに健康な状態を維持できるようになれば、欠勤率や休職率が下がり、それぞれの従業員のパフォーマンスも向上します。一人ひとりの生産性が改善することにより、企業全体の生産性向上・売上アップも期待できるでしょう。

従業員が医療機関を受診した場合、従業員の自己負担分以外の医療費を会社が加入する健康保険組合（保険者）から支払うことになります。従業員が病気やケガなどで医療機関を受診する機会が多くなると、結果として企業（健康保険組合）が支払う医療費も増大します。労使折半となっている健康保険の保険料も値上げされかねません。

健康経営によって従業員が健康を維持・増進できれば、医療機関を受診する機会も減るため医療費を大幅に削減できる可能性があります。医療費の削減により確保できた資金を別の投資に回すことも可能です。

従業員の健康に配慮する企業は、従業員を大切にする企業として「ホワイト企業」「優良企業」というイメージが定着しやすくなります。経営理念に基づいた健康経営に取り組むことで、求職者や消費者などが抱く企業イメージの向上につながります。

また、健康経営を実践する中で「健康経営優良法人」や「健康経営銘柄」に認定されれば、さらなる企業のイメージアップを図れます。投資家からの認知度や注目度、関係企業・取引先などからの信用度が高まることで、より安定した企業経営が可能になるでしょう。

健康経営を導入するには一定のコストがかかりますが、健康経営を実践することで得られるメリットも数多く存在します。特に下記のような状況にある企業は、企業の長期的な成長や安定的な事業運営といった視点から、健康経営の導入を積極的に検討することがおすすめです。

◆健康経営を導入するとよい企業（例）

健康経営を導入する際の基本的な流れは以下の通りです。

企業が健康経営に取り組む際は、経営層と従業員がともに健康経営に対する認知・理解を深めることが大切です。従業員の課題に応じた取り組みを実施することを心がけ、従業員が主体的に取り組める環境を整えましょう。従業員の負担を増加させないよう、取り組みの内容や頻度、担当者の業務内容を検討することも重要です。

健康経営は、企業が従業員の健康管理や健康づくりに戦略的に取り組むことです。経営的視点から従業員への健康投資を行います。
健康経営の導入により、従業員の生活の質や活力、モチベーションが向上し、業務効率や生産性も高まると言われています。背景としては、少子高齢化や定年退職年齢引き上げなどが挙げられます。

健康経営を導入するメリットは、生産性向上や医療費削減、企業イメージの向上などです。健康経営の導入には注意点もありますが、企業の成長や事業運営に長期的な視点をもつ場合、導入を検討する価値は十分にあるでしょう。