BCP（事業継続計画）とは？必要性や策定・運用手順を簡単に解説
BCP（事業継続計画）とは、自然災害やテロなどの緊急事態が起きたときに、事業資産の損害を最小限に抑え、中核事業を継続または早期復旧するための計画です。日本は自然災害が多く、準備が不十分だと廃業や事業縮小に追い込まれるおそれがあります。平常時から備えを整えることで、取引先や顧客の信頼を守り、従業員の雇用も維持しやすくなります。
当記事では、BCPの基本と策定が必要な理由、対策すべき事態、具体的な策定・運用手順を解説します。
目次
1.BCPとは
BCP（事業継続計画）とは、自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態が起きたときに、事業資産の損害を最小限に抑えながら中核事業を継続、または早期に復旧するための計画です。平常時に実施すべき備えや、緊急時に取る手段・手順をあらかじめ定めます。緊急事態は突然発生するため、準備が不十分だと、特に経営基盤が弱い中小企業は廃業や事業縮小に追い込まれるおそれがあります。
日頃からBCPを周到に整備し、発生時に速やかに実行できる状態にしておくことが重要です。継続や早期復旧に成功すれば、取引先や顧客の信頼を保ちやすく、市場からの評価や企業価値の維持にもつながります。結果として、従業員の雇用を守る判断もしやすくなります。
1-1.BCPの策定・構築が必要な理由
BCPの策定・構築が必要な理由は、主に次の通りです。
■災害による事業停止リスクが高い
日本は自然災害が多く、発生時期も予測しにくいです。停止を前提に、優先業務や代替手段を決めておくと復旧を早められます。
■取引先・顧客からの信用を守る
緊急時に事業を継続できないと、納期遅延や供給停止で相手先へ影響が広がります。BCPは事業継続力の根拠となり、取引先として選ばれる条件にもなります。
■サプライチェーンの一員として対応が求められる
大企業のBCPには取引先も含まれるため、中小企業でも初動や復旧の速さが求められます。対応が遅いと代替先へ切り替えられる可能性があります。
■従業員の安全確保につながる
安否確認、出社基準、連絡手段を決めておけば混乱を抑え、人命を守りながら復旧に移れます。
2.BCPで予測・対策するべき3つの事態
BCPでは、想定外の事態が起きても中核事業を止めない、または早期に復旧できるように備えます。そのためには、発生頻度や原因が異なるリスクを大きく3つに分けて整理することが重要です。
■自然災害
地震や台風などが多い日本では優先度が高いです。人命の危険に加え、建物・設備の損壊、復旧期間中の休業、代替要員の確保など、人・モノ・カネへ同時に影響が及びます。
■外的な要因によるトラブル
感染症の拡大、サイバーテロ、取引先の倒産などが該当します。特に感染症は集団感染で出勤停止になりやすく、事業停止のリスクが高まります。
■内的な要因によるトラブル
情報漏洩、不祥事やSNSでの炎上による風評被害、人的ミスなどが挙げられます。発生を完全に防ぐのは難しく、影響範囲次第では事業停止や倒産につながる可能性があります。
想定する事態ごとに「守る業務」「代替手段」「判断基準」を決め、訓練や見直しで実効性を高めましょう。
3.BCPの策定・運用手順
BCPは、策定して終わりではなく、運用まで見据えて段階的に整備します。まず被害想定を行い、必要な対策を検討し、発動基準や体制、情報整理、教育・訓練、定期見直しへとつなげましょう。以下で順に解説します。
3-1.災害が自社の事業に与える影響を試算する
まずは災害が自社に与える影響を試算します。最初に「会社の存続にかかわる中核事業」を特定し、受注・在庫管理・出荷・配送・決済など付随する重要業務も洗い出します。次に、中核事業を支える資源（人、物、金、情報、インフラ）を漏れなく整理しましょう。その上で地震や風水害、火災、事故、疫病などのリスクごとに、各資源が受ける損害の大きさ、復旧に必要な時間と費用を概算します。
併せて中核事業の目標復旧時間を決め、資源を「目標復旧時間内に回復できない／できる」に区分すると、代替確保と復旧手順の検討につながります。操業停止損失や復旧費用を踏まえて資金・保険の必要性も確認します。
3-2.事業継続のために準備するべき対策を検討する
事業継続のために準備する対策を具体化します。検討の柱は2つです。1つ目は、災害時に中核事業に必要な資源をどう確保するかで、連絡拠点の代替場所、重要設備、臨時要員、資金、通信や電力・水道などのインフラ、情報のバックアップ方針を事前に決めます。
2つ目は、そもそも被害を受けにくくする事前対策で、手順やルール整備などのソフト対策を優先し、耐震化や設備導入など費用のかかるハード対策は予算に合わせて段階的に進めます。想定災害と影響が大きい資源を基準に優先順位を付け、目標復旧時間内に戻す計画に落とし込みます。検討結果は一覧に整理し、担当者と期限も明確にしましょう。
3-3.BCPの発動基準や体制を定める
BCPを機能させるには、いつ発動するか、発動後に誰が何をするかを明確にします。まず発動基準は「中核事業が影響を受け、このままでは目標復旧時間内に復旧できない」と判断できる状態を軸に、想定する災害の種類と規模にもとづいて定めます。基準が曖昧だと初動が遅れ、復旧の遅延につながります。
次に体制は、経営者が全体の指揮命令と情報管理を担うトップダウン型が基本です。その上で機能別にチームを設け、復旧対応（施設・設備の復旧）、外部対応（取引先や協力会社との調整）、財務管理（資金調達や決済）、後方支援（参集管理、食料手配、負傷者対応）を分担し、各チームにリーダーを置きます。指揮命令系統を一本化し、連絡手段も決めておきましょう。
3-4.事業継続にかかわる情報を整理する
BCPの実効性を高めるには、事業継続にかかわる情報を整理し、文書化して誰でも参照できる状態にします。緊急時は口頭指示や記憶に頼ると混乱しやすいため、平時に帳票へまとめておくことが重要です。
BCPを文書化する際は大きく2要素で構成します。1つ目はBCP（事業継続計画）の発動フローで、発動基準、初動の判断手順、連絡・報告の流れを明確にします。2つ目は事業継続に必要な各種情報の帳票類で、復旧や外部調整に必要な情報を一覧化します。付属の帳票フォーマットを使って記入し、保管場所と最新版の管理ルールも決めておきましょう。紙と電子の両方で備えると、停電や通信障害時にも対応しやすくなります。
3-5.従業員への教育と訓練を徹底する
BCPは策定しただけでは機能しません。従業員が緊急時に迷わず動けるよう、教育と訓練を継続して行います。教育は、BCP運用の目的を共有する勉強会や社内ディスカッションを開き、理解と納得を得ます。併せて応急救護や災害時対応の知識も身に付けます。訓練は机上訓練、緊急連絡網の演習、代替拠点への移動、バックアップデータの復元など、要素ごとに実施すると続けやすいです。結果を振り返り、手順の不備を直し、経営者が支援する姿勢を示すとBCPが文化として定着します。
自治体の防災訓練への参加も連携強化に役立ちます。各自の役割と連絡手段を確認し、部門間の連携も高めましょう。年1回程度を目安に繰り返すと効果が上がります。
3-6.定期的にBCPの妥当性チェックや更新を行う
BCPは作って終わりではなく、定期的な妥当性チェックと更新が欠かせません。発動しても連絡先や取引先情報が古いと、対応が遅れて計画が機能しないためです。まず「自己診断チェックリスト」などで現状のBCPを評価し、改善点を洗い出します。その上で、組織体制や中核事業、取引先、製品・サービス、主要なITシステム、サプライチェーン要件、国や業界ガイドラインが変わったときは速やかに反映します。
従業員の連絡先は安否確認に直結するため、変更手順も周知しましょう。訓練で見えた課題も反映します。大きな変化がなくても、少なくとも年1回は見直し、運用体制や事前対策費用の確保も含めて継続的に改善しましょう。
まとめ
BCP（事業継続計画）とは、自然災害やテロなどの緊急事態が起きたときに、事業資産の損害を最小限に抑え、中核事業を継続または早期復旧するための計画です。日本は自然災害が多く、準備が不十分だと廃業や事業縮小に追い込まれるおそれがあるため、平常時からBCPを整備することが重要です。
策定では、まず災害が自社に与える影響を試算し、中核事業を支える資源を整理し、その後に事業継続のための対策を検討し、発動基準や体制を定め、必要な情報を文書化します。さらに従業員への教育と訓練を徹底し、定期的に妥当性チェックと更新を行うことで、実効性を高めます。BCPは策定して終わりではなく、運用と改善を継続することが大切です。