近年、企業の人材戦略において注目されているのが、「静かな採用」です。この手法は、新しいスキルを導入するために、企業が社外から新たな人材を雇用することなく、既存の従業員に異なる役割やプロジェクトを与え、効果的に組織力を最大化する戦略を指します。しかし、静かな採用には厳密な定義が存在せず、短期間の契約社員を雇う場合も含まれます。

当記事では、静かな採用の概要や、注目される背景や現象として注目されている静かな退職との違いについて解説します。また、静かな採用を導入するメリット・デメリットを企業側と従業員側に分けて紹介するので、優秀な人材を確保したい採用担当者の方はぜひ参考にしてください。

静かな採用とは、企業が社外から新たな人材を雇用することなく新しいスキルを獲得することです。静かな採用に明確な定義があるわけではなく、単に短期間の契約社員を雇うことを指すケースもあります。

一般的には、既存の従業員に現在の職務内容とは異なる役割を与え、新たな人材を追加採用したかのような効果を生み出す戦略を指す言葉です。具体例としては、従業員をほかのポジションに異動させたり、ほかのプロジェクトを担当させたりといった取り組みが静かな採用に該当します。

静かな採用は、コロナ禍や原材料の高騰といった昨今の情勢を受け、欧米を中心に関心が高まっている戦略の1つです。費用・人材が限られる中で組織力を最大化することを目的とした戦略であり、日本企業においては人事異動の機会に合わせて一般的に行われてきた方法でもあります。

静かな採用と同じく近年注目されている現象の1つに、静かな退職があります。静かな退職とは、企業に所属しながら必要最低限の業務だけを行い、まるで退職者のような精神的余裕をもって労働することです。

静かな退職はワークライフバランスを重視する人材に好まれる労働スタイルである一方、仕事に対してやりがいや自己実現が求められていないことの表れでもあります。特に「会社から正当に評価されない」「努力しても昇給・昇進が望めない」といった不満を抱える従業員は仕事への意欲を失い、静かな退職の状態になりやすい傾向です。

静かな採用は、静かな退職への対処策の1つとしても有力視されています。静かな採用を行い、従業員個々に見合った新たな役割を与えられれば、従業員の仕事への取り組み方にも変化がみられるでしょう。

日本では当たり前に行われてきた静かな採用が欧米などでも注目され始めたのは、ここ数年のことです。特に、従業員の職種を限定するジョブ型採用が主流の欧米では、従業員の再配置とも言える静かな採用の効果に大きな期待が寄せられています。

人材不足をはじめ、さまざまな問題を抱える現在の多くの企業において、静かな採用は打開策となり得る戦略の1つと言えるでしょう。

静かな採用が広がっている具体的な背景としては、以下の2点が挙げられます。

それぞれの背景について、詳しい理由を紹介するので参考にしてください。

静かな採用が広がっている理由の1つが、人材派遣に充てる予算が減少傾向にあることです。

現在の企業はさまざまな問題に直面しています。2023年に入り、景気後退が続いていることも問題の1つです。景気後退が続く中で企業の成長を図るために、経費削減は避けられません。採用活動に関する費用や新規採用に伴う人件費などの経費を減らすことが、利益率の向上につながるためです。

好景気のときであれば、多くの企業はより企業を成長させるために人材採用を積極的に行うでしょう。ところが、景気後退が続き、経費削減の圧力を受ける企業は人材派遣に充てる予算の削減にも取り組まざるを得なくなっています。高い能力を持つ優秀な人材を採用したい反面、新しい人材を見つけるための予算や手段が限られている状況です。
結果として、今いる人材をやりくりすることで人材不足の解消を図る静かな採用に注目が集まるようになりました。

サイバーセキュリティとは、PCやインターネットから情報が外部に漏れたり、ウイルスに感染してデータが破損したりといった事態を防ぐために必要な対策です。

昨今のサイバーセキュリティ対策のトレンドとして、人間中心のアプローチでサイバーセキュリティに取り組むことが挙げられます。人間に焦点を絞ることで、サイバーセキュリティに起因する摩擦を抑えるほか、サイバーセキュリティスタッフの定着率の改善なども期待されています。

人間中心のアプローチでサイバーセキュリティ対策を講じるためには、有能な人材を引き付けて定着させることが必要です。有能な人材を定着させる有効な手段として、通常の人事採用から静かな採用への移行が挙げられます。

既存の従業員をサイバーセキュリティスタッフに育てるには教育が必要なものの、サイバーセキュリティの体系的な課題を解決に導く糸口になり得るでしょう。

静かな採用を導入することは、企業にも従業員にも大きなメリットがあります。

企業側にとっては、正社員を新たに雇用することなく社内のスキル不足を埋められる点が大きなメリットです。静かな採用は成功すれば費用対効果が大きく、特に景気後退が続いている昨今においては重要性が高い戦略と言えます。一方、従業員側からすれば、スキルアップの機会を得やすくなったり、仕事へのやりがいを感じやすくなったりといったメリットがあります。

以下では、静かな採用を取り入れるメリットを企業側・従業員側に分けてより詳しく解説するため、静かな採用の導入を検討する際の参考にしてください。

静かな採用を取り入れる企業側の大きなメリットは、人材にコストをかけずに企業全体のスキルを高められることです。新たな正社員雇用のために採用活動をした場合、費用だけではなく時間もかかります。また、相応の費用と時間をかけたとしても求めるスキルを持った人材を採用できるとは限りません。

静かな採用を取り入れれば社内の人材を活用できるため、企業は新たな人材を探すために時間やコストをかける必要がなくなります。採用活動に使わなかった費用は、ビジネスにおける最優先分野に充てることで素早くリソースを展開でき、柔軟性も得られるでしょう。静かな採用によって従業員がスキルアップした場合、自社への従業員の定着率が上がるうえに、企業の生産性向上も見込める点は大きなメリットです。

ただし、静かな採用によって従業員の定着を狙うためには、適切な人事評価制度の整備など、相応の対応が必要になります。

静かな採用によって従業員側が得られるメリットの1つは、社内の世代交代が円滑に進み、スキルアップの機会を得やすくなることです。静かな採用によって新たな役職や責任ある立場に就くことは、若手従業員にとってよい成長の機会になります。これまで経験したことがない難しい仕事に挑戦することで、従業員のスキルアップや一人ひとりの生産性向上も期待できるでしょう。

また、静かな採用によって新しい役割を与えられた従業員は、仕事に対するモチベーションが上がる可能性があります。日本においては「現在の職場で働き続けたい」と考える従業員が少ない傾向があり、静かな退職の状態にある従業員も増加しています。静かな採用によって新鮮さや難しさを感じられる仕事に就けば、仕事へのモチベーションが上がり、スキルアップに積極的になる従業員も増えるでしょう。

従業員側が静かな採用のメリットを受けるためには、企業側が適切な研修やトレーニング、サポートなどを提供することが大切です。また、静かな採用によってなぜその役割を任され、どのような成果が期待されているかを従業員にきちんと説明することも必要になります。

静かな採用は、経済の不透明感やサイバーセキュリティの課題に対応する手段として注目され、人材派遣予算の減少がその広がりを助長しています。静かな採用は、企業に所属しながら最低限の業務だけを行い、退職者のような精神的余裕をもって労働する静かな退職への対処策の1つとして有力視されています。

企業にとってはコスト削減と柔軟性の向上、従業員にとってはスキルアップやモチベーション向上が期待されるものの、成功には適切な人事評価制度とトレーニングが欠かせません。