介護業界は、他の業界と比較して離職率が高いと言われてします。しかし、離職率が高い理由を知らないまま、施設を運営している方も少なくありません。
離職率が高い介護施設には、いくつかの特徴があります。

そこで今回は、介護職の離職率が高い理由や、離職率の高い介護施設の特徴について詳しく解説します。また離職率を下げるためのポイントを紹介するため、離職率の低い介護施設を目指している運営者は、ぜひ参考にしてください。

平成30年に厚生労働省が発表した「介護労働実態調査の結果」によると、介護職の離職率は15.4％です。

出典：厚生労働省「平成30年度「介護労働実態調査の結果」

また、同年に厚生労働省が発表した「雇用動向調査結果の概況」では、全職種の離職率は14.6％となっており、全職種と比較して介護職の離職率は高いことがわかります。

出典：厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果の概況」

職員が介護職を退職する主な理由は、「人間関係」と「施設の運営」による問題が挙げられます。
ここでは、上記2つの観点から、介護職員が離職する要因について詳しく解説します。

平成30年に厚生労働省が発表した雇用動向調査結果では「職場の人間関係が好ましくなかった」という理由で離職する方が1割程度である一方、介護職では2割を超えています。

出典：厚生労働省「平成30年雇用動向調査結果の概況」

とくに入所施設では、部下の指導が難しいなど、仕事上のコミュニケーションで悩んでいるケースが多い傾向にあります。介護職の約4割が1年未満で離職しており、教育・研修体制が整いにくいためです。

訪問事業所では、経営層や管理職などの管理能力が低く、業務の指示が不明確・不十分であることに悩んでいる方が多い傾向です。
また、通所施設では「自分と合わない上司や同僚がいる」「上司や同僚など他の職員との価値観の不一致が多い」といった理由からの離職も少なくありません。

介護職に勤めている方の年齢層は幅広く、その分考え方やコミュニケーションの取り方は異なります。また、他の施設での経験者が多い職場では、従業者同士の考え方の違いも生まれやすく、離職率が高い傾向にあります。

運営に関する問題も、介護職の離職理由となっています。

介護職の労働条件や仕事の負担に関する悩みとして「人手が足りない」「仕事内容のわりに賃金が低い」「有給休暇がとりにくい」などが上位を占めており、運営に関する不安や悩みが離職につながっていると考えられます。

経営者・ホーム長・施設責任者などの管理職や上司、運営スタッフとの関係性が運営への不満として反映されています。

また、介護職が就職・転職先を決める際に、通勤の利便性や仕事内容を重視し、法人の理念や経営の将来性についてはとくに考えないまま入職してしまう方が多いことも、離職率が高くなる要因です。

事業所の運営に納得したうえで入職していないために、入職後すぐに離職する介護職は少なくありません。

介護職に安定して施設に勤めてもらうためには、離職率の高い介護施設の特徴を把握することが重要です。離職率の高い介護施設の特徴を知ることで、運営している施設の改善点を発見することができます。

ここでは、離職率の高い介護施設に見られる特徴を6つ紹介します。離職率の低い介護施設を目指している運営者は、ぜひ当項目を活用してください。

常に求人を出している職場は、職員が入ってもすぐに辞めてしまい職員が定着しないなど、何らかの理由でスタッフが足りていない傾向にあります。

なかには、事業拡大のために長期間にわたって求人広告を出している場合や、職員の採用基準が非常に厳しく人員を厳選しているために求人広告が常に出ている場合もあります。

しかし、基本的には人手が足りていない職場であることがほとんどです。そのため、常に求人を出していると、離職率どころか求職者も不安を抱き、応募を躊躇ってしまいます。

在籍している職員数に対して採用人数が多い介護施設は、離職率が高い傾向です。
たとえば、30人の職員に対して年間で50人の採用がある職場では、一年のうちに職員が総入れ替えになっている可能性があります。

在籍している職員が30人の事業所で一度に10人もの採用を予定している場合も、それだけ多くの職員が退職する予定がある・見込みがあることがほとんどです。

求人情報を見ると、介護職場の給料相場がどれくらいであるかがわかります。
勤務条件や職種が同じであるにもかかわらず、周辺の施設と比べて給与や賞与・手当などが飛び抜けて高い場合は、注意が必要です。

何らかの要因により人がなかなか集まらない、もしくは離職する職員が多いため、給与や賞与・手当の額を高くして人を集めようとしていると思われる可能性があります。

残業や手当などの管理が整っている施設では、月の平均残業時間や時間外手当、その他の手当に関する内容を求人情報に明記しています。

残業や手当に関する記載が一切ない場合、残業の管理や残業代の支払いがあいまいで、サービス残業が行われている可能性があります。
また、手当が支払われない職場であることも否定しきれないため、残業代や手当に関する情報は必ず明記しておきましょう。

下記のように、内定までの時間が異様に早い職場も、離職率が高くなっています。

スムーズに面接を進め、すぐに内定を出した場合は、よほど人手が足りておらず、すぐにでも人手が欲しい状況であると思われる可能性があります。

「床や壁が汚れている」「清掃が行き届いていない」「汚物臭がする」「床や机の上が荷物で散らかっている」など、清潔感がない施設も、離職率が高い可能性があります。

利用者や入所者に快適に過ごしてもらうためには、施設を清潔に保ち、安全に配慮することが不可欠です。衛生管理が行われていない場合、衛生管理に対する考え方や指導が行き届いていない職場であることが伺えます。

衛生面の管理ができていない職場は、適切な運営管理や介護サービスを提供できていないと見られるため、施設は常に清潔にしておきましょう。

離職率を下げるためには、残業・休暇などの労働条件を改善したりコミュニケーションを取りやすい環境をつくったりするだけでなく、求人の出し方を改善することも大切です。

求職者の多くは、求人情報を見て自分の希望に合う職場であるかどうかを判断し、応募しています。求職者に多く来てもらいたいからと、プラスの面のみ求人情報に記載した場合、求職者が思い描いていたイメージと現場とのギャップが大きく、離職の原因につながなりかねません。

離職率を下げるためには、求人を出す際はマイナス面も含めて嘘偽りない情報を記載することが重要です。マイナス面も納得のうえで入職してくれる職員がいれば、お互いの条件のすれ違いも生まれにくくなります。

介護職の離職率は全職種の離職率に比べて高い傾向です。
介護職が離職する理由としては、業務上避けては通れない人間関係と運営に関する問題が挙げられます。

離職率が高い介護施設には、「常に求人を出している」「残業代や手当に関する情報が記載されていない」といった特徴があります。

介護職の離職率を下げるためには、職場環境を改善するだけでなく、求人の出し方を改めることも大切です。
また、直接雇用でなく、間接雇用（人材派遣）を利用することも離職率を下げる方法のひとつです。人材派遣を利用すると、職員が直接言えないような悩みや不満を人材派遣会社の担当者が親身になって聞いてくれ、解決に導いてくれますし、自社では気づかないマイナス面を指摘してくれます。
離職率の低い介護施設を目指すためにも、今回の記事で紹介した離職率が高い介護施設の特徴に当てはまっていないか、今一度職場環境を見直したうえで、マイナス面も含めた嘘偽りない求人を出しましょう。