日本における働き方には、正社員やアルバイト、パート、契約社員などいろいろあってよくわからないという人が多いと思います。でもこれらの名称はいわゆる通称で、日本における働き方は、２つしかありません。ひとつは「直接雇用」で、もうひとつは「間接雇用」です。
正社員や契約社員の場合は働く企業と働く人が直接、雇用契約を結びますので、これを「直接雇用」といいます。
一方「間接雇用」の主なものが、人材派遣会社の派遣社員です。人材派遣の場合は「派遣会社」と「派遣先企業」、二つの会社が登場します。派遣会社は雇用契約を結ぶ雇用主、派遣先企業は実際に仕事をする勤務先で、それぞれ別の会社になります。
派遣会社はお給料の支払いや福利厚生、お仕事や就業条件の紹介、派遣先企業との交渉、スキルアップ研修などを通じて、派遣社員をサポートします。また働く人の希望や条件、ライフスタイルに合わせて仕事を選択することができ、とても自由度の高い働き方を提案することができます。
一方、派遣先企業は派遣社員に対して仕事の指示を行います。直接雇用だと、給与の支払いや福利厚生などの業務が発生しますが、派遣社員の場合、派遣会社が行いますので、手間がかからず、さらに費用が削減されるなどの効果があります。
人材紹介や紹介と省略されて言われることが多いのですが、正式には「有料職業紹介」と「無料職業紹介」の2種類があり、当社では「有料職業紹介」を行っています。「職業紹介事業を行っている企業」が、「お仕事を探している方（求職者）」に、「人材を探している企業（求人者）」を紹介します。ここまでは派遣会社と同じですが、両者に雇用契約が成立した場合、雇用契約は求人者と求職者が直接行います。そして職業紹介事業者は、紹介手数料を求人者からいただく仕組みになっています。
特に、高いスキルや特別なスキルをもった人材が必要な場合、職業紹介を利用される場合が多くなっています。
人材派遣や職業紹介を利用するメリットはなんでしょうか？最大のメリットは、必要な時に必要な人数、必要な能力を持った人を、確実に集められることです。
最近は、人手不足による企業倒産などが、多くなっています。人手不足を解消するには、人材を採用し、その人材に教育をし、企業で活躍できる人材に育成しなければなりません。
まず、人材を採用するのに、採用広告を利用するのが一般的です。採用広告の多くは、フリーペーパーやインターネットに企業情報を掲載することで、費用が発生します。この場合、人材の応募があろうがなかろうが、費用は発生します。つまり、応募が0名でも費用が発生してしまうのです。
仮に応募があって、その人を採用した場合、今度は教育に、費用と時間がかかります。教育を外部に依頼した場合は、さらに費用がかかります。一般的に新人社員が企業に貢献できるようになるのに最低でも3年かかると言われています。しかし、その人材が、辞めてしまったら・・・、それまでに費やした費用や時間は、取り返すことができません。また1からやり直しです。
人材派遣や職業紹介会社に、派遣や紹介の依頼をする場合、どんなスキルを持っている人が何人くらい必要で、どのような就業条件（給与や勤務時間等）なのか、詳細に打合せをします。そのスキルを持った人を集めるためのノウハウを、人材派遣や職業紹介会社は独自で持っていることが多く、一般企業とは違った手法での応募者集めが可能です。またそこで発生する費用は人材派遣や職業紹介会社が負担します。派遣契約や雇用契約を結ぶまで費用は一切かかりません。もしも契約を結んだ人が辞めてしまっても、別な人と契約をし直せば、ロスを最小限にとどめることができます。
企業としては、直接採用を行う人材と人材派遣や職業紹介会社に依頼をする人材を、必要に応じて使い分けをすることで、費用や時間等のロスを少なくすることが、大きなメリットとなるわけです。