介護士（介護職員）の給料ってどれくらい？年収を上げる方法も紹介！

介護士として働きたいと考えている人にとって、給料がどの程度なのかは気になるポイントです。介護・福祉業界は給料が低いといわれているため、給料面で不安を感じる人は多いでしょう。

そこで当記事では、介護士の給料相場について、「全体の平均給料額」や「保有資格別・勤務施設別の給料額」について解説します。給料をアップさせる方法についても紹介するため、介護士の働き方が気になっている人は、ぜひ参考にしてください。

介護士（介護職員）とは、介護を職業とする人を一般的に指す呼称です。多くの人に誤解されやすいことですが、介護士と介護福祉士は別の概念を指します。介護福祉士は介護・福祉に関する国家資格を指す言葉です。この記事では、介護の仕事に就く人全般を指す場合、介護士で統一します。

介護士全体における平均給料額（月収）と年収を、厚生労働省の調査データをもとに算出すると、以下の通りです。

全体の推定平均給料額（月収）	全体の推定平均年収
約249,670円	約299万円

厚生労働省によると、全産業の平均給料額は336,700円であり、介護士の平均給料額とは大きな差があります。

出典：厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査」

しかし、介護士全体の中には月給・日給・時給といった給料形態や、勤務形態による違いがあるため、一概に給料相場が低いとはいえません。

そこで、介護士における給料形態・勤務形態別の平均給料額と平均年収について、紹介します。

●月給制

月給制で、常勤の介護士は平均給料額が30万円を超えており、介護士の中では高い給料相場です。

●日給制

日給制の場合は、月給制に比べて給料水準が低く、特に常勤で働く介護士の減少額が大きくなっています。

●時給制

時給制で働く人の給料相場は、常勤に限定すると、日給の人とそれほど差はありません。一方で、非常勤の人は給料相場が下がり、常勤の人に比べて約2倍の差が生じています。

介護士の給料相場は、給料形態と勤務形態の影響だけで決まるわけではありません。介護士の給料に影響を与える要素には、保有資格の有無や勤務先の施設形態もあります。

ここでは、保有資格の有無と勤務施設の形態による介護士の給料相場について解説します。

介護施設では保有資格がない人や、実務者研修や介護福祉士など、さまざまな資格を保持している人が働いています。各資格における平均給料額（月収）・平均年収は次の通りです。

実務者研修は介護初任者研修の上位資格とされていますが、初任者研修を取得すると、実務者研修も取得しやすい環境が整うため、両資格で給料相場に大きな差はありません。

介護系の上位資格である介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員は、いずれも平均給料額が高い水準です。3つの資格は、介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員の順番に取得の難易度が高くなります。

介護士が勤務する職場には、さまざまな事業者・施設形態が存在します。6つの代表的な施設形態別の平均給料額（月収）・平均年収は次の通りです。

施設形態別で見ると、事業規模が大きい介護老人福祉施設・介護老人保健施設が、特に高い平均給料額となっています。比較的事業規模の小さい訪問介護事業所・通所介護事業所・認知症対応型共同生活介護は、平均給料額が低い傾向です。

介護士の給料相場は、働き方や保有資格によって大きく異なります。介護士としてより高い給料を稼ぎたいと考えている人は、キャリアアップに励んだり、上手に転職・就職先を選んだりする必要があります。

ここでは、介護士として給料を増やすための方法について、3つ紹介します。

介護の資格保持者であるか否かは、給料相場に大きな影響を与えています。保有資格なしの人に比べて、初任者研修の修了者では平均年収で約29万円もの差があります。

保有資格がない人は、まず介護職員初任者研修の修了を目指しましょう。介護施設において、介護職員初任者研修が求人募集の条件となっているケースが多く見られます。実務者研修の修了を目標とする上でも、初任者研修は修了することがおすすめの資格です。

実務者研修は喀痰吸引等研修で高齢者への医療的ケアについて学び、修了後はサービス提供責任者として働けるなど、仕事内容の幅が広がります。さらに、介護福祉士の受験資格を得られるため、給料アップ・キャリアアップを狙う上で、実務者研修は必須の資格です。

「介護職員処遇改善加算」とは、介護報酬が加算される制度です。事業所が処遇改善加算の申請を都道府県へ行うことで、介護士に処遇改善手当として配分されます。申請済みの事業所に勤める必要があるものの、給料アップを期待できる制度です。
介護職員処遇改善加算は、事業所のキャリアパス要件や職場環境によって、加算の種類・算定要件・加算率など細かな定めがあります。

また、キャリアのある介護士に対して更なる処遇改善を行える「介護職員等特定処遇改善加算」の制度が、令和元年10月から開始されています。すでに介護職員としての経験・知識が十分な人は、処遇改善加算の制度を申請している職場に勤めることが、給料アップの近道です。

介護施設では、施設利用者の相談・援助業務や他職種と連携を行う、生活相談員や支援相談員が活躍しています。生活相談員と支援相談員の違いは、勤務先の施設が異なる点です。

生活相談員・支援相談員は、介護士の中でも比較的高い給料で働くことができます。平均給料額（月収）・平均年収について、保有資格なしの人や社会福祉士と比較した場合の違いは、以下の通りです。

生活相談員・支援相談員は、介護福祉士のような資格職ではありません。しかし、介護に関わる専門職として一定の知識・技術が必要となるため、就労の際は以下に挙げる資格要件のいずれかが求められます。

これらの資格を持つ人は、生活相談員・支援相談員としての仕事を検討してみましょう。

介護士全体の平均給料額（月収）は約249,670円、推定平均年収は約299万円です。ただし、実際には勤務している施設形態や保有資格によって、給料相場は異なります。

介護士が給料アップを図るためには、「資格の取得」「処遇改善加算を申請している職場への就職・転職」「生活相談員・支援相談員となること」の3つを検討してください。
現在、介護の仕事で給料アップを目指す人は、この記事で紹介した給料アップのポイントを踏まえて、満足できる職場を探しましょう。