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介護士(介護職員)の給料ってどれくらい?年収を上げる方法も紹介!

介護士として働きたいと考えている人にとって、給料がどの程度なのかは気になるポイントです。介護・福祉業界は給料が低いといわれているため、給料面で不安を感じる人は多いでしょう。

そこで当記事では、介護士の給料相場について、「全体の平均給料額」や「保有資格別・勤務施設別の給料額」について解説します。給料をアップさせる方法についても紹介するため、介護士の働き方が気になっている人は、ぜひ参考にしてください。

1.介護士(介護職員)の給料相場

介護士(介護職員)とは、介護を職業とする人を一般的に指す呼称です。多くの人に誤解されやすいことですが、介護士と介護福祉士は別の概念を指します。介護福祉士は介護・福祉に関する国家資格を指す言葉です。この記事では、介護の仕事に就く人全般を指す場合、介護士で統一します。

介護士全体における平均給料額(月収)と年収を、厚生労働省の調査データをもとに算出すると、以下の通りです。

全体の推定平均給料額(月収) 全体の推定平均年収
約249,670円約299万円

厚生労働省によると、全産業の平均給料額は336,700円であり、介護士の平均給料額とは大きな差があります。

出典:厚生労働省「平成30年賃金構造基本統計調査

しかし、介護士全体の中には月給・日給・時給といった給料形態や、勤務形態による違いがあるため、一概に給料相場が低いとはいえません。

そこで、介護士における給料形態・勤務形態別の平均給料額と平均年収について、紹介します。

●月給制

勤務形態 常勤 非常勤
平均給料額(月収) 300,970円209,470円
推定平均年収 約361万円約251万円

※計算式:平均給料額=基本給(時給)×実労働時間+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)
※10円未満は四捨五入

月給制で、常勤の介護士は平均給料額が30万円を超えており、介護士の中では高い給料相場です。

●日給制

勤務形態 常勤 非常勤
平均給料額(月収) 215,250円157,280円
推定平均年収 約258万円約188万円

※計算式:平均給料額=基本給(時給)×実労働時間+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)
※10円未満は四捨五入

日給制の場合は、月給制に比べて給料水準が低く、特に常勤で働く介護士の減少額が大きくなっています。

●時給制

勤務形態 常勤 非常勤
平均給料額(月収) 213,590円105,030円
推定平均年収 約256万円約126万円

※計算式:平均給料額=基本給(時給)×実労働時間+手当+一時金(4~9月支給金額の1/6)
※10円未満は四捨五入

時給制で働く人の給料相場は、常勤に限定すると、日給の人とそれほど差はありません。一方で、非常勤の人は給料相場が下がり、常勤の人に比べて約2倍の差が生じています。

2.介護士(介護職員)の給料は資格の有無・勤務先で変わる!

介護士の給料相場は、給料形態と勤務形態の影響だけで決まるわけではありません。介護士の給料に影響を与える要素には、保有資格の有無や勤務先の施設形態もあります。

ここでは、保有資格の有無と勤務施設の形態による介護士の給料相場について解説します。

2-1.保有資格別の給料相場

介護施設では保有資格がない人や、実務者研修や介護福祉士など、さまざまな資格を保持している人が働いています。各資格における平均給料額(月収)・平均年収は次の通りです。

資格 平均給料額(月収) 推定平均年収
保有資格なし 261,600円約313万円
介護職員初任者研修 285,610円約342万円
実務者研修 288,060円約345万円
介護福祉士 313,920円約376万円
社会福祉士 336,340円約403万円
介護支援専門員 349,980円約419万円

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果

実務者研修は介護初任者研修の上位資格とされていますが、初任者研修を取得すると、実務者研修も取得しやすい環境が整うため、両資格で給料相場に大きな差はありません。

介護系の上位資格である介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員は、いずれも平均給料額が高い水準です。3つの資格は、介護福祉士・社会福祉士・介護支援専門員の順番に取得の難易度が高くなります。

2-2.勤務施設別の給料相場

介護士が勤務する職場には、さまざまな事業者・施設形態が存在します。6つの代表的な施設形態別の平均給料額(月収)・平均年収は次の通りです。

施設形態 平均給料額 推定平均年収
介護老人福祉施設 332,260円約398万円
介護老人保健施設 317,350円約380万円
介護療養型医療施設 285,360円約342万円
訪問介護事業所 291,930円約350万円
通所介護事業所 262,900円約315万円
認知症対応型共同生活介護 276,320円約331万円

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果

施設形態別で見ると、事業規模が大きい介護老人福祉施設・介護老人保健施設が、特に高い平均給料額となっています。比較的事業規模の小さい訪問介護事業所・通所介護事業所・認知症対応型共同生活介護は、平均給料額が低い傾向です。

3.介護士(介護職員)の給料をアップさせる方法は?

介護士の給料相場は、働き方や保有資格によって大きく異なります。介護士としてより高い給料を稼ぎたいと考えている人は、キャリアアップに励んだり、上手に転職・就職先を選んだりする必要があります。

ここでは、介護士として給料を増やすための方法について、3つ紹介します。

3-1.経験と資格を身につける

介護の資格保持者であるか否かは、給料相場に大きな影響を与えています。保有資格なしの人に比べて、初任者研修の修了者では平均年収で約29万円もの差があります。

保有資格がない人は、まず介護職員初任者研修の修了を目指しましょう。介護施設において、介護職員初任者研修が求人募集の条件となっているケースが多く見られます。実務者研修の修了を目標とする上でも、初任者研修は修了することがおすすめの資格です。

実務者研修は喀痰吸引等研修で高齢者への医療的ケアについて学び、修了後はサービス提供責任者として働けるなど、仕事内容の幅が広がります。さらに、介護福祉士の受験資格を得られるため、給料アップ・キャリアアップを狙う上で、実務者研修は必須の資格です。

3-2.介護職員処遇改善加算を取得する

「介護職員処遇改善加算」とは、介護報酬が加算される制度です。事業所が処遇改善加算の申請を都道府県へ行うことで、介護士に処遇改善手当として配分されます。申請済みの事業所に勤める必要があるものの、給料アップを期待できる制度です。
介護職員処遇改善加算は、事業所のキャリアパス要件や職場環境によって、加算の種類・算定要件・加算率など細かな定めがあります。

また、キャリアのある介護士に対して更なる処遇改善を行える「介護職員等特定処遇改善加算」の制度が、令和元年10月から開始されています。すでに介護職員としての経験・知識が十分な人は、処遇改善加算の制度を申請している職場に勤めることが、給料アップの近道です。

3-3.生活相談員・支援相談員になる

介護施設では、施設利用者の相談・援助業務や他職種と連携を行う、生活相談員や支援相談員が活躍しています。生活相談員と支援相談員の違いは、勤務先の施設が異なる点です。

勤務先の施設
生活相談員 介護老人福祉施設
支援相談員 介護老人保健施設

生活相談員・支援相談員は、介護士の中でも比較的高い給料で働くことができます。平均給料額(月収)・平均年収について、保有資格なしの人や社会福祉士と比較した場合の違いは、以下の通りです。

平均給料額 推定平均年収
生活相談員・支援相談員 321,080円約385万円
介護福祉士 313,920円約376万円
保有資格なし 261,600円約313万円

出典:厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果

生活相談員・支援相談員は、介護福祉士のような資格職ではありません。しかし、介護に関わる専門職として一定の知識・技術が必要となるため、就労の際は以下に挙げる資格要件のいずれかが求められます。

  • ・社会福祉士
  • ・精神保健福祉士
  • ・社会福祉主事任用資格

これらの資格を持つ人は、生活相談員・支援相談員としての仕事を検討してみましょう。

まとめ

介護士全体の平均給料額(月収)は約249,670円、推定平均年収は約299万円です。ただし、実際には勤務している施設形態や保有資格によって、給料相場は異なります。

介護士が給料アップを図るためには、「資格の取得」と「経験を増やしていくこと」が重要です。
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